超わかる！製造業2009年問題　派遣か請負か！！

製造派遣問題。これはまず「請負」と「派遣」の指示系統の違いから問題が生じているのね。

ほとんどの製造現場では「請負」と「派遣」の形態があり、その大きな違いは

「請負」だと人材派遣会社の現場責任者が指示、命令をだすの。

「派遣」だとメーカーなど受け入れ先企業が指示、命令をだすことになるのね。

現場で働いている人としては、職場環境に改善を求める場合、「請負」の方が楽だわね。「派遣」だと直接の上司に改善を申しいれるようなものだから。

2003年3年に製造業への「派遣」が解禁されるまでは「請負」だけで、現場をコントロールしたいメーカー側としては頭痛の種だったわけね。だって、指示系統にワンクッションはいちゃうんだから、やりにくいわよね。

派遣の雇用期間は解禁された当初は1年だったんだけど、2007年3月以降は3年まで延期されたのね。 それで企業はこの期間延長を見越して、3年雇用が解禁になる2006年から従来の「請負」から「派遣」に雇用体系を移していったの。

さらに、企業の「偽装請負もこの「請負」から「派遣」へのシフトへ拍車をかけたわ。

「偽装請負」っていうのは　メーカーが請負労働者に対して指示、命令を出す違法行為のことね。

先にふれたように、メーカーは「請負」に対しては直接の指示、命令はだせないの。

なのに有名どころの松下電器産業とかキャノン、トヨタ自動車なんかが実際は請負であるのに雇用期限のない請負を装って、請負労働者を「派遣」のように扱っていたのね。

ここでちょっとまとめ。

メーカーのメリットについて。

請負だと、指示、命令は直接メーカーは出すことができないけど、その分、社会保険など面倒を見る必要がなくて、コスト削減できるわね。

派遣だと、雇用条件はメーカーで面倒を見るけど、指示、命令は直接下せて都合がいいわけ。

2006年以降、メーカーはこの「指示、命令が直接だせる派遣」を率先して利用してきたわけだけど、雇用期間が3年を超えるとメーカーは労働者に「直接雇用」（期間工を含む正社員化）を申し出る”義務”が生じてしまうのね。それが2009年で、今騒がれている「製造派遣2009年問題」ってわけ。

どうしてそんなに問題になるかっていうと、現在製造業で働く派遣労働者は少なくとも約300万人以上といわれていて膨大なのね。その人たちの契約期間が一斉に2009年で切れると予想されていて、問題になるのはその契約が切れた後なのね。

前述の通り、「派遣」の雇用期間が3年を超えると、雇用主であるメーカーは派遣労働者に直接雇用をオファーする"義務"があるわけで。直接雇用は福利厚生など、給料以外に負担しなければならない費用が発生すするわけで。その今まで「請負」業者が負担していた分をメーカーが負担することになるかもしれないわけで....。

そして問題はこれがメインではなくて、「空白の3ヶ月」が問題なのね。 「空白の3ヶ月」ってなにかっていうと....。

「派遣」労働者の契約では最大3年の雇用期間を過ぎると、「契約解除期間」として3ヶ月と1日を過ぎなければ同じ業務の派遣を雇用できないのね。

メーカーが「派遣」継続を望むなら3ヶ月と1日という「派遣」労働者を雇えない状態になるわけ。もし欠員をしたくないんだったら3年経過した「派遣」労働者に期間工か正社員の申し出をしなければならない、と。

つまり大量欠員による労働力不足からの工場操業停止に追い込まれるか、コスト増覚悟でメーカー直の労働者を増やすかっていう選択にメーカーは迫られているわけ。

この製造業2009年問題に大して「偽装請負」が以前発覚したキャノン、松下電器産業は「派遣」の完全廃止、直接雇用と「請負」へシフトすることを考えているみたいね。

特に松下電器は他会社と合弁で請負企業をつくり、そこに松下から社員を転籍させることで、「メーカー指示、命令系統」を「請負」の中に溶け込ませる作戦をねっているのね。一方キャノンは世論に気をつかって直接雇用を優先させるみたい。

ま、大手企業なら資金力もあるからこうやって先まわりして手を打つこともできるんだけど、問題は中小企業なのね。とりたてて策をとることができず製造業2009年問題を迎えて、しかも製造が中断、末は日本経済にまで悪影響を及ぼす可能性が大いにありと。

わかったかしら？これが製造業2009年問題なの。